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一般データ保護規制(GDPR)の施行に向けた対応策

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今後施行となる一般データ保護規制(GDPR)に準拠するため、私たちMarketOneグループとして10段階の計画を策定しました。

※この記事は、MarketOne International での発表を意訳しております。原文はこちらからご覧ください。

GDPRは、メールマーケティングだけでなく、個人情報を活用する様々なマーケティング活動に影響を及ぼすことになります。規制によって、マーケティング活動の自由さが減ると感じる企業が多いのも事実です。

特に我たちB to Bマーケティングの世界においては、マーケティング活動とは見込み顧客の利益につながる活動と考えているため、ジレンマがあるのも否定できません。

GDPRとは何か、B to Bの世界にどのように適用されるのか、ということを説明する記事は既にいくつかあります。この記事では、皆様が何をすべきか、ということではなく、MarketOneのマーケティングをGDPRに準拠させるための行動計画を共有いたします。

1. GDPR委員会の結成

まずは全社的にGDPRに取り組むための特別委員会を設置しました。これは、マーケティングだけでなく、ITや実務担当者、外部コンサルタントを含み、定期的に戦略と実施計画を策定する専任チームです。

2. 現在の状態を評価する

我々が活用しているMAP(マーケティングオートメーションプラットフォーム)CRM、および多数の地域データソースからのデータを集計し、データ監査を実行しています。

3. 個人情報を安全に受信できる準備をする

我々は、さまざまな方法で収集しているコンタクト情報が、いつ・どこで・どのように取得されたか、そしてパーミッションを取得したかどうかを報告できるよう、マーケティングデータベースを再構築します。また、データの保管・取り扱い方法についても改善を協議中です。

4. プライバシーポリシーの準備

GDPR時代に準拠するようプライバシーポリシーを改定し、お客様の目に付く場所に公表することとします。

5. フォームの構成と同意取得

弊社ウェブサイトにあるフォーム内の文言に曖昧な部分がないよう改善します。また、確認メッセージや同意書の取得など、確認プロセスを強固にします。基本的にはグローバル全体での変更施策ですが、メールの配信の際の二重オプトイン取得については、お客様に負荷を与えすぎないよう、必須になっている地域のみで適用となります。

6. プリファレンスセンターの構築

登録しているメール配信カテゴリーをお客様ご自身が確認し、必要に応じてカテゴリーの変更や削除ができる仕組みを構築しています。こちらからご覧ください(メールアドレスを最初に確認する必要があります)。現時点では「新しい記事」「イベントのご案内」「新製品・ソリューションの最新情報」などのカテゴリーを設定しており、メール受信の停止(6か月)や退会も可能です。

7. 積極的に購読を促進する

これまで、メール配信への登録は受け身で、お客様からのアクションをお待ちしている状態でした。今後はさらにご興味を持ち関連性の深いコンテンツがお送りできるよう、お客様のご登録を積極的に働きかける予定です。

8. オプトインの再確認

弊社が保有するすべてのコンタクトに対し、GDPR施行までの9ヶ月間(元の記事が作成された2017年9月から、2018年5月までの期間)で、オプトインの意思を再確認いたします。また、非アクティブなコンタクト(弊社からの配信メールに対し、関心をいただいた経歴がないコンタクト)を保有し続けるかどうかについても社内協議を進めています。

9. リードジェネレーション

我々が自身のリードジェネレーションを行う際は、パブリックドメインで入手できる情報を用い、メール配信やアウトバウンドコールをおこないます。この活動は、お客様にとってメリットのある情報をお伝えし、Win-Winとなるように尽力することを前提とし、GDPRの開始後も継続いたします。

10. メール・電話以外のコミュニケーション

SEOやPPC広告などにより、我々のウェブサイトを見つけていただきやすくすることに改めて注力し、リーチを高めていきます。

GDPRによりマーケティングは変わります。負担が増えることは事実ですが、我々のサービスを必要としているだろうお客様のみに焦点を当て、さらにお客様に有益な情報のみをお届けできるマーケティングを実現することを目指します。